な物流を実現するためにピーク時における処理能力を高めていくことが求められる。

さらに、物流拠点がより広域なエリアにサービスを展開していくため、貨物の中継機能を強化していくことが求められる。

?域内集配送への対応

荷主企業や物流事業者は都市部や市場周辺に物流拠点を整備したいという意向を示しているものの、地価の高騰や周辺住民との軋蝶といった問題が阻害要因となり実現が困難であると多く指摘されている。

そのため・域内の円滑な集配送を担う物流拠点を整備する際には、適当な用地を確保していくことが極めて重要であるといえる。

また、物流業が地域に対してより充実したサービスを展開していくためには、立地面や機能面においてユーザーの利便性に配慮した物流拠点整備を進めていくことが求められる。

?連携および複合化

1）物流拠点間の連携確保

物流拠点は、効率的で円滑な物流体系の構築に寄与するといった拠点本来の役割を担っていることから、物流拠点間の連携をさらに高めていくことは極めて重要である。

そのため、国際物流の玄関口となる空港や港湾においては、船舶・航空といった国際輸送と幹線輸送から集配送まで国内輸送の多くを担うトラックとの連結性を高めていくなど、リードタイムの短縮に向けて多様な輸送モード間の連結性を高めることが求められる。

特に港湾においては、鉄道輸送による外貿貨物の取扱についても検討していくことが望まれる。

また、幹線輸送の効率化を図るといった観点からも、広域物流を担う複数の輸送モード間の連結性を高めるとともに、高速道路ICへのアクセス性や近接性を高めていくことや次世代型の高速貨物船TSLへの対応策を検討していくことが重要である。

さらに、効率的で円滑な物流を実現するためには、輸送モード間の連結性を充実していくことに加え、物流拠点ではパレット等の規格の標準化を積極的に推進していくことが必要である。

物流拠点は物流体系の結節点として物流をコントロールするといった極めて重要な役割を果たしていることから、物流を量的・時間的にコントロールする保管機能（バッファー機能）をさらに高めていくことにより、物流拠点間の有機的な連携を高めていくことが重要である。

2）拠点機能の複合化

リードタイムの短縮と物流コストの削減への要請がますます高まるなか、調

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